rose-management 日本では現在、少子高齢化が進み、労働力人口が急速に減少しています。2025年には、団塊の世代が全員75歳以上となり、75歳以上の人口が約2,200万人（全体の約18％）に達すると推計されています。一方で、労働力人口（15～64歳）はピーク時の約8,700万人（1995年）から減少を続け、2025年には約6,900万人程度にまで減ると見込まれています。これは約1,800万人の労働力が失われたことを意味し、企業にとって人材確保がますます厳しい状況となることは明白です。
こうした状況下で、企業が持続的に成長するためには、戦略的な人事施策が不可欠です。特に以下のような取り組みが、企業にとって重要な鍵となります。
1. 高齢者の活用
高齢者は、長年の経験や熟練したスキルを持つ「知識資産」です。2025年時点で75歳以上となる約2,200万人の中には、経験豊富で現役として貢献可能な方々も多く含まれています。彼らの経験を活かし、若手社員への指導や育成に携わってもらうことで、組織内での知識継承を進めることが可能です。さらに、高齢者が業務効率化や新しい視点を提供することで、全体の生産性向上が期待できます。
2. 若年者の雇用促進と教育
現在の労働力人口約6,900万人の中で、特に若年層（15～24歳）の雇用促進が重要です。しかし、若年者の早期離職が問題となっており、明確なキャリアパスや育成プログラムを整備することで、この課題に対応できます。若年層が安心して働ける環境を提供することは、企業の未来を支える基盤づくりに直結します。
3. 離職防止と多様な働き方の導入
働きやすい職場環境を整えることは、全ての世代の離職防止につながります。フレックスタイム制やリモートワークの導入、ワークライフバランスを考慮した柔軟な働き方を提供することで、従業員満足度を高め、定着率を向上させることができます。
まとめ
少子高齢化が進む中で、労働力人口約6,900万人の維持と活用は、企業存続の最重要課題です。高齢者の知識と経験を活かし、若年層を育成し、働きやすい環境を提供することで、企業はこの困難をチャンスに変えることができます。
私たちは、これらの課題に対応するための専門的なサポートを提供し、貴社が持続可能な成長を実現できるよう全力でお手伝いいたします。具体的なプランやご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
ローズ経営労務事務所
代表社会保険労務士
川向広誓