受託業務

◎就業規則の作成や変更、36協定の作成

就業規則は従業員が公平に働くためのルールブックです。
労働基準法上10人未満(パートアルバイト含む)の会社には、労働基準監督署への届出義務はありませんが、9名の会社も立派な組織が出来ていまま。そこで、何かしらの要件で問題が起きた時その時その時に場当たり的な対応になってしまい、前はこんな結果だったのにといった不平不満が起きる可能性はあります。
そこで、あらかじめ会社が10人以上に成長していくことを前提として、共有ルールを決めておくことが大事です。
もちろん10人未満ですと労働基準監督署に提出義務はありませんが、従業員に一体感をもたらす規程集は準備しておいたほうが言いた思われます。

また、就業規則は助成金申請にほぼ必ず必要になってきます、助成金申請の度に就業規則を適法に改変することは大変な作業です。それであれば、定期的な点検と見直しをすることで、活きた規定集になります。その効果は絶大です。

◎給与計算、社会保険手続き

給与計算は、一昔前は内部情報として外に出すなんて考えられないという考え方が一般的にありました。
しかし、我々社会保険労務士に外注する会社が多くなってまいりました。
定型的な仕事はパターン化して外注し、もっと経営に近いお仕事に従業員を配置して、
・営業力をアップさせる、
・新規事業に人材配置させ、更なる成長を目指す、
・ジョブローテーションで(一人のスタッフが経理、営業、製造を複数経験することで総合力をアップさせる)
こういった活用の仕方があります、

◎キャリアカウンセリング

国家資格登録キャリアコンサルタントが、お仕事に関するカウンセリングを行います。
一人で仕事をしていないならコミュニケーションは必要なスキル。
そういったところでも悩みを抱えていることも多いものです。
また、なんだかモヤモヤするけど何に悩んでいるかわからない。
スキルアップしたいけど仕事との両立でどうやればいいかわからない
自分だと普通のスキルだと思っていることが実は周りから見たらすごいこと
など、キャリアコンサルタントが対面でご本人に気づいていただきます。

実際にキャリアカウンセリングを受けた従業員が、なりたい自分を見つけて資格取得に向けて勉強する、
衛生管理などの責任者資格にも自分から会社に受けたいと言ってきた
など、かなりの効果があります。

通常1時間のカウンセリングを基本として、宿題を出したり自己ワークシートを書いてもらったり、
3回程度を行いあとは随時(通常1年でモニタリング)行います。

◎健康経営の導入、実施

健康はお金では買えません。
ガンの末期になったときお金を出して寿命を買えるでしょうか。
それはさておき、

人材の健康度はその会社の健康度と言えます。

最近は、製造業の24時間創業やサービス業の勤務時間の延長、通常の会社でも休みが取れない。
これらは従業員の方の疲れをしっかり取りきれていない例です。

こういった場合、まずは風邪を引いたりして体力の不調を訴えます。
次にメンタルヘルスに影響が出ます。真面目な従業員ほど自分に仕事を抱え込みます。
その結果ゆううつな気持ちが貯まり出し、そのうち、うつ病、適応障害、統合失調症などになり、戦線離脱を余儀なくされることになります。

しかしこれらは、正しい考え方(認知)とコミュニケーションで回避することができます。
つまり予防することで大きな事故や病気は回避することができるのです。

これを健康経営といいます。

【事例:インフルエンザによる業務停止】
インフルエンザの予防接種(1回3~4,000円)対策をしていなかった、食品加工業社内で、
インフルエンザが大流行、インフルエンザウィルスは熱が下がってもウィルスが体から出ないうちは出社できません。
事務員はギリギリ出社できたものの、加工食品には衛生管理の関係から触れることができず、5日間の操業停止。
これに係る機会損失は千数百万円。

これには、インフルエンザの予防接種の会社負担での接種、使い捨てマスクの着用と手洗いの徹底の厳命で防げたと思います。
数万円の予防をしなかったため操業停止してしまう。
以前であれば人材派遣会社を活用して創業もできたでしょうが、いまは人材派遣業者も人不足

こういったことは、健康経営の予防の考え方で防ぐことができたかもしれません。

【事例:労災事故による技術継承の不可能】
大手企業に特殊なネジを供給していた会社。
発注数が忙しく職人が特殊器具を使って製品を製造しており、熟練の技術を必要としていた。
少子高齢化でなかなか、若手従業員が集まらない状態で、業務量は多い状態であった。
中高齢の熟練の技術者が、その疲れの中で一瞬気を抜いた時に機械に右手を挟まれて労災事故となった。
結果的に指を粉砕骨折して、現役を退かなければならなかった。

熟練の技術を承継する従業員を確保できていなかったため、その部品については供給が不可能になってしまった。
その結果、コアコンピタンスであった技術を失い経営は低迷してしまった。

こういったことは会社存続の問題であり予防がとても大切なことがわかる事例です。

私は障害年金の申請代理に強みを持っています。精神障害者のみならず、身体障害に関してもお受けしております。
その中から、メンタルの病気には共通点があることを見出しつつあります。

それを軸に、人材不足のこの時代だからこそ、積極的に健康経営を導入して健全で成長力のある経営を目指しませんか!

◎助成金申請代理業務

<速報>
平成31年1月大阪でキャリアアップ助成金を1700万円を不正に受けたとして逮捕されました。

厚生労働省も勧告していますが、助成金の申請は事業主か代理は社会保険労務士のみです。
最近は、お電話にて助成金の申請をしませんか?
と社会保険労務士以外の、経営コンサルタント会社から電話がかかってることも多いと思います。
ご注意ください。

当事務所では雇用関係助成金の申請受給を数多く得ています。
経済基盤の弱い中小企業が、雇用の創出、維持のために厚生労働省が助成金制度で中小企業を支援しています。

・着手金:10,000円(税抜き)
・成功報酬:入金額の15%+税

御社にヒアリングさせていただき、助成金の御社が受け取れる確率の高いものをご提案いたします。

◎障害年金申請代行業務

私は、障害年金の受給申請代理の業務を得意としております。
うつ病、適応障害、パニック障害、統合失調症
これらは一度は聞いたことがあるのではないでしょうか

仕事をすることに元気が出ずに、ゆううつな状態が続くうつ病
感情の起伏が激しい双極性障害など
精神障害にはいろいろあります。

これに関しては、100%会社のせいではなく、家庭環境なども大きく影響します。
しかし、これらを罹患しているからといって、即解雇というのは余りにも性急です。
病気の中では1~3ヶ月会社を休職することで、短期的な気分転換をすることで、また復職ができるケースも多くあります。

貴重な人材を守るための方策、復職プランなどの確率についての知識がございます。

完全にやめてしまうのではなく、
障害年金を受給しながら週20時間勤務する時短勤務を実施することで、その従業員の知識や経験を活用してマンパワーを活用していくということもできます。

ノウハウを持っています!
ご相談ください!